PARTY SPACE CROWN OKINAWA 利用規約

この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社ＣＲＯＷＮ（以下「当社」といいます。）が提供する「ＰＡＲＴＹ　ＳＰＡＣＥ　ＣＲＯＷＮ　ＯＫＩＮＡＷＡ」（以下「本スペース」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本利用規約は、本スペースを利用する全ての方に適用されます。本スペースをご利用になる前に、本利用規約の内容をよくお読みください。本利用規約に同意されない場合は、本スペースを利用することはできません。

第1条（目的）

1. 本利用規約は、本スペースの利用（演奏、演劇、その他催事の種類を問わない）に関する条件及び当社と利用者及び関係者（いずれも次条で定義します。以下同じです。）との間の権利義務関係を定めることを目的としています。
2. 利用者及び関係者は、本スペースを利用するにあたり、本利用規約を遵守するものとします。
3. 利用者及び関係者は、本利用契約（次条で定義します。）の期間中、利用目的の範囲内で、本利用規約に従って本スペースを利用することができます。

第2条（定義）

本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

1. 「本利用契約」とは、当社と利用者との間で締結される本スペースの利用に関する契約をいいます。
2. 「利用希望者」とは、本スペースの利用を希望する個人、法人及び団体をいいます。
3. 「利用者」とは、第3条に基づき当社との間で本利用契約を締結した個人、若しくは法人又は団体をいいます。
4. 「関係者」とは、当社の定める手続きに従い、利用者が本スペースを利用させる関係者として利用者とともに本スペースを利用した者をいいます。
5. 「利用料金」とは、本スペースの利用の対価として当社が定める料金及び費用をいいます。
6. 「利用予約金」とは、当社が利用希望者に対して本スペースの利用を認める通知をしてから２週間以内に支払う利用料金の半額に相当する費用をいいます。
7. 「利用情報」とは、当社の定める情報をいいます。
8. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき利用等を出願する権利を含む。）をいいます。
9. 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
10. 「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
11. 「利用期間」とは、当社所定の利用申込書に定める期間をいいます。
12. 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律第2条1項により定義されたものをいいます。

第3条（本スペースの申込）

1. 利用希望者は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社に対して、利用情報を当社指定の方法で当社に提供することにより、本スペースの利用を申請することができます。なお、法人その他の団体に所属する個人が当該団体を代表して利用の申請を行った場合、当該個人は、当該団体を代表して申し込みを行う正当な権限を有するものとみなします。
2. 利用希望者は利用申請を行う時点で、本利用規約に同意したものとみなします。
3. 当社は、当社の基準に従って利用の可否を判断し、その結果を利用希望者に通知します。当社が利用を認める旨の通知を行い、かつ、利用希望者が、その通知から２週間以内に、利用予約金のお支払いと同時に、本利用契約は成立します。
4. 利用希望者が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、利用を拒否することができます。その場合、利用希望者に対し利用拒否事由を通知しません。
   1. 当社に提供された利用情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
   2. 利用予約金を期限までに支払わない場合
   3. 本スペースの利用に関する企画書を提出しない場合
   4. 利用期間２週間前までに出演内容、スケジュール、物販、運営、撤去など利用に関する詳細な打合せを実施しない場合
   5. 反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
   6. 過去に、本スペースその他当社のサービスの利用の拒否若しくは取消等の措置を受けた場合
   7. 第16条に基づく利用停止の措置を受け若しくは本利用契約を解約された場合
   8. 本スペースの利用が、社会通念及び公序良俗に反する利用である場合
   9. その他当社が本スペースの利用が不適切であると認める場合
5. 本利用契約の有効期間中に利用者が前項の各号のいずれかに該当した場合、当該利用者はただちに当社に通知しなければならないものとします。
6. 利用者は、利用情報に誤り等があった場合又は変更が生じた場合、当社所定の方法により、当該内容を当社に通知し、自ら修正、変更しなければなりません。

第4条（本スペースの利用権の譲渡等）

1. 利用者及び関係者は、本スペースを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。
2. 前項の場合、当社は、本利用契約を直ちに解除いたします。利用者は、当社に対して、違約金として利用料金相当額の２倍の金額を支払うものとします。
3. 利用者は、本スペースの不正利用又は第三者による使用が判明した場合には、ただちにその旨を当社に通知しなければなりません。

第5条（本スペースの利用条件の変更）

1. 当社は、利用者へ事前に通知することにより、利用料金の金額、プラン内容、支払方法等を変更することができます。
2. 前項の変更に同意しない利用者は、変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとします。この場合、当社は、利用者に対して支払済みの利用予約金を返還いたしません。

第6条（関係者の利用）

1. 利用者は、本利用規約に従い利用することにより、関係者に本スペースを利用させることができるものとします。
2. 利用者は、本利用規約に規定する本スペース利用にかかる条件（利用料金の支払その他利用者のみが負担する義務を除く。）を関係者に遵守させる義務を負うものとします。

第7条（利用料金）

1. 利用者は当社に対し、利用料金として次のとおり金銭を支払うものとします。利用料金には別途消費税が発生いたします。
   1. メインフロア限定（８時間利用）：２５万円
   2. ラウンジフロア限定（８時間利用）：１８万円
   3. メイン・ラウンジフロア（１０時から１７時・平日のみ）：５万円から
   4. メイン・ラウンジフロア（８時間利用）：３５万円
2. 利用者は、当社に対して、前項に規定する金銭のほか、必要に応じて、当社が定める時間外延長利用料金、オプション機材費用等の実費相当額を支払うものとします。時間外延長利用料金、実費相当額には別途消費税が発生いたします。
3. 利用者が本条１項４号に定めるメイン・ラウンジフロアを利用する場合には、当社の定める追加オプションを利用することができます。この場合には、当社が定める追加オプション料金を支払うものとします。
4. 利用者が、本スペースにおいて、物品・飲食物を販売する場合、当社に対して、その売上相当額をお支払いいただきます。
5. 利用者は、利用料金の半額を利用予約金として、第３条に定める当社による通知から２週間以内に当社指定の金融機関口座へ振込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とし、支払期日が金融機関の休業日に該当する場合、前営業日を支払期日とします。
6. 利用者は利用料金の残額（第２項の金員も含む）を、利用期間終了後２週間以内に前項の方法によって支払うものとします。
7. 利用者が、本条に定める利用料金、第２項、第３項に定める金銭の支払いを遅滞した場合、年２０％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
8. 当社は、本スペースの利用に関する支払いの決済及び情報処理に、第三者決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、当社の故意又は重過失が認められる場合を除き、第三者決済処理サービスの利用に起因し又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切責任を負いません。

第8条（禁止事項）

1. 利用者及び関係者は、本スペースの利用に関して、自己又は第三者をして、以下の各号の行為を行わないものとします。
   1. 本利用規約に違反する行為
   2. 法令等に違反する行為
   3. 犯罪行為又は犯罪を助長する行為
   4. 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
   5. 公序良俗に反する行為
   6. 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
   7. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
   8. 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
   9. 以下の情報を本スペースを通じて発信する行為
      1. ①当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
      2. ②暴力的又は残虐な表現を含む情報
      3. ③わいせつな表現を含む情報
      4. ④差別を助長する表現を含む情報
      5. ⑤自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
      6. ⑥フェイクニュース等の虚偽の情報又はその拡散を求める情報
      7. ⑦違法な勧誘、宣伝等を含む情報
      8. ⑧他人に不快感を与える表現を含む情報
      9. ⑨適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
      10. ⑩違法な方法で入手した情報
      11. ⑪宗教の勧誘を目的とする情報
   10. 虚偽の利用情報を提供する行為
   11. 第三者に成りすます行為
   12. 他の利用者又は関係者の情報等を収集する行為
   13. 本利用規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本スペースを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
   14. 本利用規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、第三者に利益を与える目的で利用する行為
   15. 本スペースの運営を妨害する行為
   16. 当社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
   17. 当社又は第三者に損害等を与える行為
   18. 当社が利用者又は関係者に対して事前に禁止事項に指定した行為
   19. その他前各号に準ずる行為

第9条 （非保証）

1. 本スペースを利用するうえで、催事に必要な機器、通信回線その他の利用環境は、利用者又は関係者が自らの責任と費用負担で用意するものとします。
2. 当社は、本スペースの利用が、利用者又は関係者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。ただし、本スペースにセキュリティ上の欠陥、その他の不具合が存在する場合、当社は速やかにこれを修正します。
3. 当社は、明示又は黙示を問わず、本スペースを通じて提供される当社の機器類、情報、その他の当社以外の第三者が提供する機器類及び情報に関して何ら保証するものではありません。
4. 当社は、本スペースの利用に関連する物販、設営、機材搬出、警備などの外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。利用者及び関係者は、自己の責任において、外部サービスを利用するものとします。
5. 利用者及び関係者は、本スペースの利用に関連して第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとします。

第10条 （知的財産権等）

1. 本スペースの利用に関する知的財産権は全て当社又は当社に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「当社等」といいます。）に帰属しており、本利用契約の成立又は本スペースの利用の許諾は、利用者又は関係者に対して本スペースの利用を超える当社等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2. 本利用規約に明示的に規定されている場合を除き、本スペース及び本利用規約に関連して当社が利用者又は関係者に提供した文章、画像、映像、音声、プログラム等一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、当社等に帰属します。
3. 利用者又は関係者の知的財産権は利用者又は関係者に帰属します。利用者又は関係者は当社に対し、本スペースを利用した時点で、本スペース提供上必要な範囲における複製、翻案、公衆送信、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを無償にて付与します。

第11条 （利用停止及び解約）

1. 利用者又は関係者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該利用者若しくは関係者による本スペースへの利用を禁止することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。なお、当該措置を行った場合は、利用者に対しその理由を通知しません。
   1. 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 第3条第4項各号の利用拒否事由のいずれかに該当した場合
   3. 利用料金その他本利用契約に基づく支払いを期日に行わず、当社の催促から7日以内に支払遅延が解消されない場合
   4. 本スペースの利用に関する不正な支払いが判明した場合
   5. 前各号に準ずる事態が生じた場合
2. 利用者又は関係者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用者に通知の上、ただちに本利用契約を解約することができます。その場合は、利用者に対しその理由を通知しません。
   1. 前項各号のいずれかに該当した場合
   2. 利用者が支払停止又は支払不能となった場合
   3. 利用者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   4. 利用者について解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合

第12条 （利用者による解約）

1. 利用者は、当社に対して、いつでも解約することができます。ただし、その解約時期に応じて、次のとおりのキャンセル料を支払うものとします。利用予約金の支払義務が生じている場合、利用予約金に加えて、キャンセル料が生じます。
   1. 利用日６０日以内　利用料金の５０％（税別）
   2. 利用日３０日以内　利用料金全額（税別）
2. 前項の場合、利用者は、当社に対して、利用予約金の返還を求めることはできません。
3. 利用者は、利用者による解約によって、当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償しなければなりません。

第13条 （本スペースの利用停止）

1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することにより、本スペースの全部又は一部の利用を停止できるものとします。
   1. 本スペースの利用に関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
   2. 本スペースの利用に関する警備上の問題が生じた場合
   3. 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当社の支配を超える事由
   4. 法令等又はこれらに基づく措置により本スペースの運営が困難となった場合
   5. 当社が本スペースを停止することが適切であると判断した場合
2. 前項の場合、当社は、利用者等に対して、利用予約金等の返還及び損害賠償義務を負いません。

第14条 （損害賠償）

1. 利用者若しくは関係者による本利用規約に違反する行為又は本スペースの利用に関連して利用者若しくは関係者の責めに帰すべき事由により当社又は第三者に損害が生じたときは、利用者はその損害につき賠償する義務を負うものとします。
2. 当社は、本スペースの利用又は本利用規約に関連して故意又は重過失により利用者又は関係者に損害が生じたときは、その損害につき賠償する義務を負うものとします。ただし、当社の賠償額は、利用者から受領した利用料金を限度とします。

第15条 （遵守事項）

1. 利用者及び関係者は、本スペースの利用にあたって次の事項を遵守しなければなりません。
   1. 本スペースの利用時間を厳守すること（出演時間は朝５時までとすること）
   2. 本スペースの利用時、当社指定のリストバンドを着用すること
   3. 本スペースの利用にあたって危険物を持ち込まないこと
   4. 当社指定の場所以外において、ポスター等の掲示をしないこと
   5. 利用者の責任者は、利用期間中、本スペースに常駐すること
   6. 利用者の責任において、本スペースの非常口、避難扉等を確認するなど安全対策を怠らないこと
   7. 本スペースの近隣住民から注意・指導等を受けないこと
   8. 駐車場を使用する場合、当社責任者との打ち合わせを実施すること
   9. 本スペースの利用終了後、清掃やごみ、廃材等の搬出など本スペースを原状回復させること
   10. 本スペースに設置された機材の使用に関して、当社責任者と事前打ち合わせを実施すること
   11. 未成年者を２１時以降に本スペースを利用させないこと（保護者同伴の場合でも同様）
2. 利用者及び関係者が、前項の遵守事項を反したことにより損害が生じた場合、利用者は当社に対して、その損害を賠償しなければなりません。

第16条 （秘密保持義務）

1. 当社及び利用者（関係者を含む。以下本条について同じ。）は、本利用契約に関連して双方が開示する営業上又は技術上その他一切の情報のうち、相手方に対して秘密である旨明示して開示した情報及び性質等に鑑みて通常秘密情報として取扱われるべき情報（以下「秘密情報」という。）を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。
   1. 開示を受ける前に公知であったもの
   2. 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
   3. 開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
   5. 開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
2. 当社及び利用者は、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏えいしてはなりません。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができるものとします。この場合、当社及び利用者は、事前に相手方に通知しなければなりません。
3. 当社及び利用者は、秘密情報について、本利用契約の目的の範囲でのみ使用するものとし、本利用契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得なければなりません。
4. 当社及び利用者は、本利用契約が終了したとき又は相手方から要求があったときは、協議の上定めた方法に従い、秘密情報（その複製物を含む。）の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。

第17条 （個人情報の取扱い）

1. 当社は、本スペースの提供に関連して得た個人情報を、当社の個人情報保護方針に従って取扱います。利用者及び関係者は、当社がこの方針に従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
2. 当社は、利用者及び関係者の本スペースの利用状況等をSNS等に掲載することができるものとし、利用者及び関係者はこれに異議を述べないものとします。

第18条 （反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者又は関係者は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
   1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び利用者又は関係者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第19条 （本利用規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
   1. 本利用規約の変更が、利用者又は関係者の一般の利益に適合するとき
   2. 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の場合、当社は、変更後の本利用規約の効力発生日の１０日前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法（当社サイト・本スペース内への掲示又は利用者に電子メールを送信する方法等）により通知します。
3. 本利用規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとします。当社は、利用料金及び利用予約金を返還いたしません。
4. 第一項に定める他、当社は、利用者の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。

第20条 （有効期間）

1. 本利用契約の有効期間は、契約締結の日から本スペースの利用日までとします。
2. 利用者が当社の定める本スペースの解約手続きを行うまで、本利用契約は有効に存続し、利用者はその間に生じた義務を履行するものとします。

第21条 （権利義務の譲渡禁止）

1. 当社又は利用者若しくは関係者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。

第22条 （分離可能性）

1. 本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社と利用者又は関係者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第23条 （存続条項）

1. 第22条（損害賠償）、第23条（秘密保持義務）、第24条（個人情報の取扱い）、本条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず、本契約が終了した後も引き続きその効力を有します。

第24条 （協議）

1. 本利用規約の解釈に疑義が生じた場合、または本利用規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第25条 （準拠法及び管轄）

1. 本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
2. 本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ那覇地方裁判所又は那覇簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。